四 デジタル機器に慣れていてもトラブルに巻き込まれやすい若年者に対し、デジタル技術を利用した新手の取引被害や悪質業者による連鎖販売取引の被害を効果的に防止・救済するため、成年年齢引下げの施行時期が令和四年四月一日に迫っていることを踏まえ、実践的な消費者教育を強力に展開するとともに、若年者に対するクレジット・ローンの過剰与信を防止する業界の自主的取組の効果を検証し、必要に応じ更なる法的措置を検討すること
少額分割後払いサービスの登録に当たりましては、事業者の方でそうした消費者のための体制がしっかりとれているか、あるいは、限度額審査がしっかりとした手法で行われているかどうか、こういったことをしっかり確認していきたいと思っておりますし、また、過剰与信防止という観点からは、指定信用情報機関の使用、これを義務づけていく、さらには、適切な苦情処理といったようなことについても取り組んでまいりたいと思います。
一 蓄積されたデータ等に基づく新たな与信審査手法に係る認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前及び事後チェックを適確に行える規制体制を整備すること。その際、新たな与信審査において用いられる利用者の個人情報が適正に取り扱われるよう、適切に指導監督を行うこと。
十八 少額与信を伴うキャッシュレス決済の普及により多重債務問題が生じないよう、その実態把握に努めるとともに、過剰与信の制度的な防止の観点から、貸金業法等の関係法制の厳正な運用を図り、適切な指導・監督を行うこと。
金融審議会では、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があった一方で、具体的かつ喫緊のニーズについての共通の認識が得られなかったことから、現行の貸金業法の規制を維持するということといたしております。
また、先ほども申し上げましたけれども、貸金におきましては、過剰与信とならないよう、銀行ローンも含めて、金融庁としてもしっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○中島政府参考人 金融審議会におきましては、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があったことも踏まえまして、現行の貸金業法上の規制を維持することとしたところでございます。
すなわち、少額でのポストペイサービスについて、「少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないとの指摘があった」という記載がございます。これは全くそのとおりでございまして、貸金業法などでの対応の必要性について、実態把握に努めるとともに、過剰与信防止制度は後退させるべきではないというふうにも考えますが、これについても金融庁の見解をお願いいたします。
委員会におきましては、少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する意義、新たな審査手法の認定等に係る過剰与信の防止に向けた実効性確保の在り方、カード決済等に係る消費者被害の防止やセキュリティー対策の強化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
このような枠組みによりまして、過剰与信の防止に万全を期すこととしてまいりたいと思ってございます。
また、限度額の審査の高度化ということへの対応に当たりましても、この事前事後のチェックを徹底するということによりまして審査の適正を確保するということに努めてまいりたいと考えておりますし、また、引き続き指定信用情報機関の信用情報の使用義務を課すということで、過剰与信防止ということに万全を期してまいりたいと考えております。
法規制がないということで、過剰与信の防止や苦情処理、加盟店調査などが事業者の自主的な取組に任されていると。消費者保護ルールに穴が空いた状態になっています。 本法案で、後払い決済サービス業者のうち少額の分割後払いサービスについては規制が導入されるということになるんですけれども、規制がないままのサービスが依然として残されたままということになるわけなんですね。
○住田政府参考人 ただいまのいわゆるブラックリストに関する御指摘でございますけれども、割賦販売法におきましては、過剰与信の防止策といたしまして、消費者の支払い能力を超えるようなクレジット契約の締結を禁止するために、カード会社に支払い可能見込み額調査というのを義務づけしてございます。
その結果、顧客の支払能力を無視をして過剰与信を繰り返してきたという指摘が多く言われております。そこで、今回の割販法改正案は、クレジット契約を締結するときは顧客の個別支払可能見込額を超える契約は禁止すると定められたわけです。 個別クレジット会社としては過剰与信を防止するためにどのような事項をどのような方法で調査する必要があるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、過剰与信の防止に関して質問をさせていただきます。 これは能力以上の、支払能力を超える与信をしていないかどうかということをチェックすると。その場合、指定信用情報機関の情報を基に判断すると、こういうことになってくるわけですが、この指定情報機関というのは、ちょっと質問予告していませんけれども、どういう構成なんですか、どんな組織なんですか。
それで、これに基づきまして過剰与信の防止もその一環としてきちんとやっていく必要があるわけでございますが、法律上、過剰与信防止義務違反がありました場合には、クレジット事業者に対して業務の改善をまずもって命じていくという仕組みになっております。
まず、全般的に今回の改正は、次々販売、不適正与信、過剰与信への対応としては大きく評価いたします。速やかな成立、施行を望みたいと思います。 ただ、残された課題として、第一に、国際クレジットカードシステムを利用した決済代行業者の規制が必要と考えます。決済代行業者とは、外国のカード会社の加盟店となって国内の業者に決済手段を提供しております。
中でも、過剰与信防止に係る支払可能見込額の調査につきましては、お客様の機微な情報まで調査しなければならないという場合があるなど、プライバシーの問題にもかかわってくるものと思われます。また、クレジットカードの有効期限更新によるカード発行につきましては、何ら問題なく利用されているカードであっても、支払可能見込額を超え、更新できない場合もあるのではないかという懸念もございます。
クレジット業者に、消費者の支払能力を超えた契約に応じないよう過剰与信防止義務を課しますが、年収の三分の一を超える契約等数値基準について、経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。 本法律案では、クレジット業者に、販売店の契約をチェックする、違法な契約だったときは消費者にお金を返す等を義務付けています。しかし、訪問販売やキャッチセールス等、特定商取引法に定めた取引に限られています。
続きまして、過剰与信防止義務に関する数値基準導入の是非についてのお尋ねがありました。 与信審査では、年収のほか、債務の支払状況、販売する商品の価値など様々な要素を総合的に見て支払能力を判断すべきものであります。したがいまして、年収の三分の一といった一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないと考えております。
この点では、割賦販売法三十八条で、支払い能力を超える過剰与信禁止ということで臨むはずなんですが、実は個品割賦方式の場合、消費者とクレジット会社の間での事前の契約関係はなく、顧客の獲得、契約条件の交渉、契約書面の作成と提出、すべて販売事業者にゆだねられていることが不正の温床にもなっているということがあります。
二 訪問販売における再勧誘の禁止及び過量販売による契約解除並びに過剰与信の防止については、消費者及び事業者の双方にとってわかりやすいガイドライン等を可能な限り具体的かつ明確に定めること。また、支払可能見込額の調査に当たっては、利用者の預貯金等のプライバシーに過度に立ち入ることのないよう指導すること。
○吉井委員 届け出をさせて、行政処分ということでとりあえずやっていくというのはわかるんですが、クレームの出た加盟店には直ちに調査に入るということ、それから、銀行などがリスクをとって貸し付けるために審査をやるように、やはり信販会社が過剰与信かどうかの審査をきちんとやる、これは当然のことだと思うんです。
訪問販売で規制されるものだけじゃなくて、店舗販売の場合でも過剰与信を規制することで既払い金の返還に道をつけることができるんじゃないか、また、それが大事じゃないかと思うんです。 信販会社と契約している正常な加盟店の店舗販売は、通常何の問題もないんですよ。
○甘利国務大臣 御指摘の過剰与信防止義務や消費者トラブルがあった場合に適切な対処を行うということの義務については、消費者保護を目的とした措置でありますけれども、これらは、個別クレジット業者の業務の運営に関する規定でありますことから、これらの規則に違反した場合に、直ちに民事責任が発生するものではないわけであります。
○甘利国務大臣 過剰与信にならないようにということは、対象商品によっての差別ではなくて、支払い能力をちゃんと査定して、それに基づいて与信を与えているかということだと思うんです。
加盟店調査が不十分な場合、それから、銀行でもお金を貸すときはリスクをとって貸すわけですから、ちゃんと審査するわけですね、ところが過剰与信の審査も不十分であったと。
本改正案では、過量販売の解除制度、それから過剰与信防止のためのクレジット会社の調査義務、既払い金の返還制度の導入など、これまで懸案とされてきました消費者保護のための措置が広く盛り込まれております。
過剰与信防止義務というのも新しく明確にされたんですが、過剰に与信を与えてはならないという防止義務に関して、一年間で支払えると見込まれる金額が基準とされております。
信用情報機関を利用するというところがこうした過剰与信に関して規定をされております。 実は、先般改正をされました貸金業法でも、現在、信用情報のデータベースを構築するということで、三年間の準備期間があります。その貸金業法で義務づけられた信用情報機関と関連をさせるのかどうか、今後の見通しも含めてお答えいただければと思います。
○寺坂政府参考人 過剰与信か否かを判断する基準となります支払い可能見込み額につきましては、消費者がクレジット債務の支払いに充てることができると見込まれます一年間当たりの額というふうにしています。それは御指摘のとおりでございます。
次に、クレジットにおける総量規制及び過剰与信の判断基準を示すことの必要性についてのお尋ねであります。 クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきものであるため、一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないものと考えております。
続きまして、過剰与信防止義務について、判断基準として数値基準を示すなど実効性のある規制にすべきではないかとの御指摘であります。 クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきでありまして、一律の数値基準を定めることは適当ではないと考えております。
例えば、認知症の年金生活者の女性に対し、複数の呉服会社がクレジット契約を通して、売買代金総額で三千万もの大量の呉服を次々販売したケースを初め、とても返済を見込めないような人に対してもクレジット契約による過剰与信が行われ、被害が拡大しています。
この中で、今あったような多額のクレジットを組ませるような過剰与信、あるいはリフォーム詐欺など、これは二〇〇五年、埼玉の方で有名な事件がありましたが、認知症の姉妹に対してリフォーム業者十四社が総額約五千万円の契約をした、こういう事例がありましたけれども、こういった悪質商法提携、こういうものがたくさん起こってきております。
先ほど申し上げましたように、貸金業と違って、物が残るということがありますから、一律に三分の一を超えてはいかぬというぐあいにすぱっと決めるということは難しい面がありますけれども、しかし、過剰与信に当たるか否かの判断基準を、目安を具体的に提示できるようになればいい、これを中心に今検討させているところであります。
○西田実仁君 これから中間取りまとめ、また最終的な取りまとめと、議論は進んでくるんだろうと思いますけれども、今御指摘いただきましたように、この努力規定をどう変えていくのかということと絡めまして、いわゆる総量規制というか、そうした過剰与信が起きないように何らかの基準を設けてはどうかという意見もあろうと思います。
○大臣政務官（松山政司君） 割賦販売法の第三十八条でございますが、クレジット業界が共同して設立した個人信用情報機関を利用すること等によりまして得た正確な信用情報に基づきまして、購入者の支払能力を超えると認められる与信を行わないよう努めなければならない旨を規定したものでございますが、努力義務にとどまっているために、過剰与信防止のために必ずしも十分に機能しているとは言えないと認識をいたしております。
今私がお聞きしたのは、過剰与信というところに絞って、幾つも論点ありますので、時間の限りもあるので、過剰与信をどう防いでいくのかという点のみ今日は取り上げております。その中で、そうした基準なり総量規制みたいなことが必要ではないかという議論が根強いことも事実だと思うんですね。
この背後には、クレジット契約による過剰与信などの問題も指摘をされています。割賦販売法改正も含めて総合的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 以上、三点すべてについて国土交通大臣、また、ノンリコースローンについては金融担当大臣、割賦販売法改正については経済産業大臣からも御答弁をお願いいたします。 以上、提出法案に関する質問を行いました。
リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問題につきましては、これまでも、特定商取引法に基づき悪質訪問販売業者に業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対し、悪質訪問販売業者の排除を指導してきております。引き続き、適切な措置を講じてまいる所存でございます。
だから、サラ金で言えばもう過剰与信でございます。そういうことを大銀行がやったという点ですので、そういう一般的な話じゃないというふうに金融庁も認識をしていただきたいと思います。こういうことがほかの自治体でも行われている可能性があるという点を指摘したいと思いますけれども。 総務省にお聞きいたします。
本来、この目的別リストも、といいますか、この分析とか、これは過剰与信、つまり、これ以上貸しちゃいけないと、この人にはというために使われるものが、貸すために、あるいは最悪の場合は不動産を取るために使われてきたというのは、もう数々の事件が物語っているところでございます。